• 用語解説

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知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。

産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。

これらの権利は、特許庁に出願し登録されることによって、一定期間、独占的に実施(使用)できる権利となります。

  1. 特許・実用新案とは
  2. 意匠とは
  3. 意匠の登録制度の概要
  4. 商標とは
  5. 商標制度の概要
  6. 産業財産権情報の検索(特許情報プラットフォーム)(外部サイトへリンク)

産業財産権とは

※実用新案権の権利期間は、平成17年4月1日以降の出願より、「出願から最長6年」を「出願から最長10年」に延長しました。

※意匠権の権利期間は、平成19年4月1日以降の出願より、「登録から最長15年」を「登録から最長20年」に延長しました。

知的財産権については、こちらをクリックしてください。

[更新日 2016年1月27日]

お問い合わせ

担当:普及支援課産業財産権専門官

電話:03-3581-1101 内線2340

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